太陽光発電システムで利益を追求するソーラー経営とは?

固定価格買い取り制度による安定的な利回りが魅力なソーラー経営

倉庫・工場・自宅の屋根部分にソーラーパネルを設置して、その電力を使えます。
そしてあまった電力を売電できるのが魅力的。水力発電や風力発電と並んで地球にやさしい、再生可能エネルギーを利用する発電方法です。
環境汚染もありませんし、大規模発電から家庭用発電まで幅広い導入ができます。
お住まいの地域には、国や都道府県など自治体による補助金制度も拡充されているケースもあります。
 
日本のエネルギー時給率は6パーセントしかありません。
2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりましたが、これはエネルギー自給率をアップする目的がありました。
この制度は、太陽光発電などで、作り出された電気を電力会社が一定の価格で買い取りをすることを約束した制度。
ソーラーパネルの導入はコストの負担が高いので、それをサポートして利用しやすくしようとする施策です。
 
こういった手厚い制度ができたので、これまで遊休地であった不動産にソーラーパネルを導入する動きが加速されています。
利用のニーズがなくて、放置状態になっていた土地であっても、日当たりが良い環境ならば、
十分に太陽光発電システムの導入で勝負ができるようになっています。
 
では、実際に買い取り価格はどのようになっているのでしょうか?
10kW未満の場合の固定期間は10年となっています。
買い取り価格は、平成24年 42円・平成25年 38円・平成26年  37円・平成27年 33円または35円・平成28年度 31円または33円。
 10kW以上の場合の固定期間は20年となっています。
 買い取り価格は、平成24年 40円・平成25年 36円・平成26年  32円・平成27年 27円・平成28年度 21円。(いずれも税込み)
 
 利回りの目安ですが、ソーラーパネル1kWあたりの年間発電量は一般的に1000kW程度になります。
これは地域性もありますし、パネル効率によっても違います。
また、1kWあたりの設置コストを見てみると、 30万円から50万円程度です。こちらも地盤の強さや施工条件によって違います。
 
 では、 10kW以上のミドルソーラー経営をした場合に、どの程度の利回りになるのでしょうか?
 ソーラーパネル1kWあたりの年間収入をまずは算出してみます。
 平成28年度は21円ですから、これに消費税8パーセントをかけて、1000kWをかけます。計算すると22,680円となります。
 年間収入は 22,680円ですから、これを設置コストの平均値40万円を割ります。計算すると 5.67パーセントになります。
 
 地方自治体によっては、補助金を交付してくれる場合もあります。そうすると、さらに利回りがアップします。
 小規模で屋根への設置で 10kW未満で 33円計算すると、利回りは8.25パーセントとなります。
 
 このように見てみると、毎年買い取り価格は減少していますが、設備コストや発電効率が上がっているのです。
日当たりに問題がなければ、5パーセントから10パーセントの利回りが期待できるので、投資効率はまずまずだと言えるでしょう。
 
 土地活用と一口にいいますが、いろいろとあります。
例えば、土地を売却する方法・定期借地で貸す方法もあります。自己活用する場合はどういったものがあるのか、挙げておきましょう。
 ・駐車場経営
 ・賃貸住宅経営(賃貸マンション・賃貸アパート)
 ・トランクルーム
 ・ソーラー太陽光発電
 ・オフィス経営
 ・コンビニエンスストアやロードサイドの商業系施設経営
 ・クリニックなどの医療系施設経営
 ・老人ホーム・サ高住・デイサービス・ショートステイ・小規模多機能など介護系施設経営
 共同活用ならば、等価交換や土地信託があります。
 比較してみると、ソーラー経営は、目立つデメリットが少ないです。
 
 安定性や資産保安性に優れていますからメリットは多いです。
土地オーナーがたくさんソーラー経営に参入しています。
ですが、買い取り制度が変更になってきており、利回りに影響もあります。
地域によっては供給過多になってきたりもしています。デメリットがないとは言えません。
 
 実際にソーラー経営を始める場合は、メリットやデメリットをしっかりと理解しておく必要があるでしょう。
10年とか20年とか長期間に渡るので、途中でやり直しがきかないからです。
他の土地活用と条件なども比較してみましょう。あなた自身の土地活用の目的に合わせて判断しましょう。
 
 主なメリットとデメリットを挙げておきましょう。
 メリットは、次のようなものがあります。
 ・人口が少ない地域の土地でも比較的安定的に経営できます
 ・地方自治体によっては地域活性化を目的に補助金制度を設定している場合があります
 ・メンテナンスすることが少ない
 ・地価に影響することがありません
 ・ランニングコストが少ない(太陽光という自然エネルギーを使うので)
 ・一定期間買い取りが保証されている
 
 デメリットは次のようなものです。
 ・固定資産税や相続税などの節税効果はありません
 ・設置に制限を設けている地方自治体もあります
 ・周辺に建物ができてしまうと発電効力が低下します
 ・更地と比較した場合、不動産の流動性が悪くなる
 ・ソーラーパネルの光によってご近所とのトラブルのリスクがある
 ・柔らかい土地の場合は初期費用が高くなる
 ・毎年買い取り価格は低下している
 ・ソーラーパネルの設置費用は高額になっている
 
 
★☆★ まとめ ★☆★
 
いかがでしたでしょうか?
今回はソーラー経営について知っておきたいことについてご紹介しました。
太陽光発電を導入する場合には、参考にしてみてくださいね。